「未来の働き方を考えよう」ちきりんを読んで、これから起こる世の中の変化が分かりました。本書ではあくまでも可能性を示唆しているだけなのですが、論理的に考えても、直感的に捉えても、「どう考えてもこの未来が来ないはずがない」というレベルで納得せざるを得ない内容です。
詳しくは本書を御覧頂きたいのですが、ここでは私なりの本書の解釈を抜粋します。
先進国から新興国へのパワーシフト
インターネットの普及によって、世界中のどこにいても様々なコンテンツを国境を超えて自由に入手出来るようになり、クラウドベースで業務分担をすることが容易になりました。このインターネットの普及を鍵として実に様々な変化が生まれてきているのです。
教育格差と所得格差の連鎖が止まる
このインターネットの普及により、いままで先進国の特定地域に住んでいるという特権をもった人達しか受けられなかった世界最高レベルの教育を、新興国の（例えば）農村にいる人でも受けることが出来るようになりました。
かつては先進国が先進国であり続けられる大きな理由の1つに「教育の格差」がありました。（圧倒的に先進国に多い）高収入の家庭の子どもたちは、恵まれた環境で教育を受けることが出来るため高収入の仕事につきやすいという連鎖により、教育格差を起因とした所得格差が生み出される構造が存在していたのです。
ところがインターネットの普及によって、新興国の子どもたちでも（英語を理解できることが必須スキルであるとはいえ）世界最高レベルの授業を無料で受けることが出来るようになりました。この流れは「教育の格差が所得の格差を生み出す」という連鎖を断ち切る方向に向かいます。
今までノーベル物理学賞や化学賞を受賞する人達は、先進国で育った人達に偏っていましたが、これからは新興国からの受賞者も増えていくはずです。そしてイノベーションも先進国を起点に生まれるだけでなく、新興国からも同程度生まれてくると考えるのが自然です。
同一労働同一賃金の考え方が新興国へのパワーシフトを加速する
更に、同一労働同一賃金という考え方は先進国の中でよくニュースにされますが、本来の意味を考えれば、同じレベルの仕事が出来るのであれば日本国内で日本人がやる仕事であっても、（例えば）タイの農村で暮らす日本語が堪能な若者がやる仕事であっても同じ給料が支払われるべきということになります。
現時点では、同一労働であれば、先進国よりも新興国の方が低賃金なのが当たり前だとされていますが（そのためにコールセンターをインドに置く企業も多いのですが）インターネットの普及により、ロケーションフリーで出来る仕事から次々に新興国に仕事が移ります。その結果、新興国への仕事の供給量が増えることで新興国での賃金が上昇し、先進国での仕事の供給量が減ることで先進国での給与は下降することになり、この変化は両サイドでの賃金が同一（同一労働同一賃金）になるまで続きます。
経済成長は人口増加に牽引される
最後に、経済(GDP)の成長は人口増加に牽引される（されやすい）という現実があります。人口が増えれば必ず経済成長するという訳では必ずしもないのですが、戦後の日本の高度経済成長や現在の中国・インドの経済成長などから明らかなように、人口が増え続ける国では経済成長が起こる可能性が飛躍的に高くなります。（逆に人口が減少し続ける日本では、今後大きな経済成長が起こる可能性はとても低いのです）
この現象は「人口ボーナス」というものですが、人口ボーナスを享受するのは出生率が2.0を切る先進国ではなく新興国です。そのため人口減少によりどんどん経済が減速する先進国を尻目に新興国では経済成長が続き、現在の先進国と新興国との溝は更に埋まる方向に向かっていきます。
これら３つの要素によって、先進国であることのメリット（先進国で生まれ育ち、生活することのメリット）がどんどん失われ、その分が新興国に還元されていく（均質化されていく）流れになります。
国・大企業から個人へのパワーシフト
現代までの権力は、国家と大企業群に集中していました。
人々が集まって同じ場所に住み同じ会社で働くことで労働生産性が向上し、同時に、集まった人達のためのルール作りとそのために必要になる税金を徴収するという流れの中で、自然と国家と大企業に様々な権力が集約されていったためです。
国から企業へのパワーシフト
国家がもつ３大権力は通貨発行権・軍事権・徴税権といわれていますが、この中の徴税権が失われた国家は衰退の一途をたどる運命にあります。
ところが、この徴税権がTax Heavenという（合法的な）会計手法によって大企業から徴収できない事態が起こっています。米国の巨大企業であるAmazon・Apple・Googleといったデジタル企業もこの会計テクニックを駆使して巨額の税金を回避しているのです。
企業にとっては費用対効果の高く、国家からすると税金が目減りするこの手法が可能になったことにもインターネットの普及（インターネット経由で世界中のどのユーザにもサービスを提供できること）が一役かっています。
このように企業が利潤を追求するという（資本主義の社会では）存在意義の中で国家の力が低下してきているのです。
企業から個人へのパワーシフト
今までは、生産設備を持たない個人・小企業よりも、工場をもつ大企業の方が生産性の観点で優位でした。そのため「規模の経済(economy of scale)」や「範囲の経済(economy of scope)」の観点から工場設備をもつ大企業が競争優位を築きやすかったのです。
ところが物質的なコンテンツが中心の時代から、デジタルコンテンツが主流の時代へと変貌する中で生産性による優位は減少してきました。スマホのアプリの製造や、ニュースサイトのコンテンツ作成に巨額の投資を伴う工場は必要ないからです。
更に追い打ちをかけるように、3Dプリンターの登場により、物質的なコンテンツであっても必ずしも生産拠点を必要とせず、デジタルの設計図があれば世界中どこであってもモノを生産できる時代に突入しています。
このような流れの中で、生産設備を所有することで差別化してきた大企業が、中小企業や個人に並ばれてしまう時代へと変化しているのです。まだ全てのモノが3Dプリンターで生産出来る時代にはなっていませんが、以前とは比べ物にならないくらい、大企業の優位性が失われているのもまた事実です。こうして大企業が独占的に抱えてきた業務が中小企業へ、そして個人へと流出する流れが生まれました。
このような「国家から企業へのパワーシフト」と「企業から個人へのパワーシフト」が連鎖することで、大企業を中心とした生産の効率化を前提とした社会が崩壊し始めました。
ストックからフローへのパワーシフト
医療と技術の進歩によって、とても幸運なことに、人類の寿命はどんどんと伸びてきています。「人間５０年…」と言われていた戦国時代から比べると現在の日本人の平均寿命は８４歳（２０１５年）となり、１００歳以上の人口はなんと６万人を超えています（２０１５年）。この数値は年々増加していますので、この記事を読まれている方々が１００歳以上まで生きられる可能性はとても大きくなっているのです。
思い出してみて下さい。40歳以上の方なら実体験していると思いますが…
- 学生時代に一体何人の友人が携帯電話を持っていましたか？
- 音楽のソースがレコードからCDに移行した時のことを覚えていますか？そこから更に「音楽はダウンロードするもの」になると誰が予想したでしょう？YouTubeで音楽を聞き流せる時代がくるなんて想像していましたか？
- ニュースは新聞でもテレビでもなくスマホで見る人の割合の方が多くなる時代を一体誰が予期していたでしょう？
- 街中のカフェに、無料WiFiと電源が設置される日が来るなんて想像できましたか？
- スーパーや家電量販店で買い物をするのが当たり前だった時代に、PCやスマホで注文して家まで宅配してくれるサービスがここまで普及することを予期できていましたか？
これらは、（２０１５年の現在から振り返って）ここ５年〜２０年の間に起こった変化です。世の中はたった５年〜（長くても）２０年間でここまで変化するのです。ここまで変化が激しい現代で、２０代の頃に習得したスキルで６０歳〜７０歳の定年まで仕事をし続けて、残りの３０年〜４０年の余生を過ごせるだけの貯蓄を稼ぎだすことができると本当に思いますか？？
認めたくないことですが「絶対に無理」なはずなのです。時代の流れにあわせてスキルを成長・変化させて、その時代に即した形に変え続けなければ生活していくことは出来ないのです。ましてや１つの企業で定年まで同じ仕事をし続けることは不可能でしょう。それどころか、２０代の時に就職した（誰もが羨む）超優良企業が５０代になった頃には倒産し、別の会社で働くことを余儀なくされる時代が当たり前のようになっていると考える方が自然だと思うのです。
つまり若い間に貯蓄やスキルを貯めこんで定年後に備えるというモデルが破綻しているのです。若い頃に溜め込んだスキルは早晩陳腐化する運命にあり、若い頃に溜め込んだ貯蓄では生活できなくなるほど人生は長くなくなってきているということです。
それなのに、あなたはまだ昭和のライフスタイルをこれから先も続けていくのですか？
何のために？破綻していることが分かっているのに。
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